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法人事業については、会社設立のための専門知識と設立までに一定の期間と費用が必要です。

個人事業は、届出のみのため、比較的簡単に開業できます。

法人の設立手続きについて詳しくは
株式会社の設立

合同会社の設立

個人事業は、資本金は必要ありません。

法人事業1円の資本金から設立することができるようになっています。

個人事業は、設立費用がほとんどかかりませんので、手持ち資金があまりない状態でも事業を始めることができます。

法人事業をつくるには、株式会社の場合、最低でも定款の認証費用（約91,000円）、登録免許税（15万円）が必要です。
また、会社設立を専門家に依頼する場合、別途その手数料がかかります。

個人事業は1月1日〜12月31日が会計期間となります。12月末が決算となり、変更することはできません。

法人事業の場合、任意に会計年度を決めることができますので、決算期を繁忙期を避けたりするなどの工夫をされている法人もあります。

個人事業は第三者からみて財政状況や経営状況が把握しにくいため、取引先にとっては信用度が低く思われることがあります。

それに対して、法人の場合は登記簿謄本や定款などにより、取引先も会社の財政状況や経営状況を確認することができます。
つまり、第三者が会社の状態を確認することができることが、信用力の違いになってくるということです。

法人事業は、社会的信用力があるため、銀行等からの借り入れ、従業員の採用活動が個人に比べると有利です。

個人事業の場合、簡易な帳簿記入でもかまいません。

法人事業においては、必ず複式簿記で記帳しなければなりません。

節税効果は、事業所得が低い場合は個人事業、法人事業ともあまり差はありません。
しかしながら、一般的に所得が大きくなると法人の方が節税効果が高くなります。

個人事業の場合、所得にかかる税金には、�@所得税�A住民税�B事業税があります。
法人税はかかりませんが、利益が多くなるほど、所得税率があがり、最大40％もの税金を払うことになります。
（これを超過累進税といいます）

一方、法人事業の場合、所得にかかる税金には、�@法人税�A法人事業税�B法人住民税があります。
さらに経営者には、会社から支払われた給料に対して、経営者個人の所得として、�C所得税と�D住民税がかかります。

このように税金の種類は会社のほうが多いため、一見不利に思えますが、法人税の税率は定率であるのに対し、個人事業の所得税は、超過累進税率であるため、年間所得が一定額を超えた場合、個人よりも法人のほうが有利となります。

ただし、法人事業の場合は、赤字でも法人税が毎年７万円かかります。

さらに、個人事業の場合、経営者が死亡した場合、個人の財産も事業用の財産もすべて相続の対象となるため、相続税がかかります。

しかし、法人事業の場合はたとえ経営者が死亡しても、会社は存続するので、会社の財産に相続税はかかりません。

個人と法人は税率の構造が違うので、収入によっては、税務上で有利な設定が可能です。　

また、法人では「給与」として収入を受けとることになりますので、事業主でありながら、サラリーマンと同じような経費控除が受けられますし、家族を役員や従業員にすることにより、報酬を分散することが容易です。

また、退職金の税率はかなり優遇されていますので、法人役員の退職金を支給することで有利な設定をすることも可能です。

個人事業では、事業主が死亡すれば、事業は終了してしまいます。

法人事業にしておけば、解散しない限り事業は継続するので、継続的な成長が可能です。

個人事業の場合は、社会保険の加入は任意となりますが、常時雇用する従業員が5名以上の場合は加入が必須となります。

一方、法人事業は社会保険への加入が義務付けられています。