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起業・独立開業のFAQ

よくある質問(FAQ)

 

許認可事業で融資を受ける場合、許認可を受けてからでないと融資の申し込みは出来ないのですか?

 

飲食業などは、施設を作ってから保健所に許認可申請しなければならないものもありますので、許認可を受けてからでないと融資がおりないというわけではありません。
しかしながら、融資がおりて施設を作ったが、許認可がおりない場合等もありますので、保健所などの許認可を受ける機関と融資の申し込み前に、十分協議を行ってから融資相談を進めていってください。

 

 

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、どのような書類が必要になりますか?

 

日本政策金融公庫に融資申込を紹介する際に必要となる主な書類は、以下のとおりとなります。

@ 借入申込書
A 開業計画書(ビジネスプラン)
B 法人の方は、法人の登記簿謄本または現在事項全部証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
C 開業に係る設備資金の見積書等
D 生活衛生関係の事業を営む場合は、都道府県知事の「推せん書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

 

 

 

開業を予定していますが、助成金はどのようなものがありますか?

 

国や各市町村などでは、開業を支援したり、開業後もいろいろな分野・業種での助成金は数多くあります。ご質問だけでは具体的なところまではお答えできませんが、まずは、県や市町村の産業商工関係の窓口、または地元の商工会議所、商工会にお問い合わせしていただくことをお勧めします。

 

国や県がすすめている新規の助成金・補助金については、比較的申請が通りやすいものが多いようです。助成金や補助金の中には応募者が少なく、年度内に追加募集をしたりすることもありますので常に情報収集していくことが必要です。

 

下記のサイトでは、全国の補助金、助成金を検索することができます。

 

資金調達ナビ

 

 

 

アルバイトを雇いましたが、雇用保険に加入する必要はありますか?

 

雇用保険の場合は、「短時間被保険者」という制度があり、正社員に比べて勤務時間の短いパ−ト・アルバイトでも加入する必要があります。 具体的な基準は以下の通りです。

・1週間の勤務時間が20時間以上である。
・1年以上引き続き雇用されることが見込まれる。
以上の2つの条件を満たすパ−ト・アルバイトは雇用保険に加入することになりますし、1週間に30時間以上勤務する場合は、正社員と同じように一般の被保険者となります。

 

 

 

1円で会社を設立できるって本当ですか?

 

従来の商法および有限会社法などにより、株式会社1,000万円、有限会社300万円という最低資本金制度がありましたが、この制度は平成18年5月に新会社法が施行されたことに伴い廃止されました。 つまり、現在では1円で株式会社が設立できるようになっています。

 

しかし、現実的にはこのような脆弱な資本では、開業はできません。なぜならば、会社を設立する場合の手続きだけでも20万円〜30万円程度の資金が必要となりますし、開業してからは家賃や水道光熱費、営業活動や仕入れをするにしても経費がかかります。

 

1円で開業できるかといわれれば、制度上はできますが、開業時や会社を経営するにあたっていくら資金が必要なのかといった考え方が重要であり、しっかりした事業計画を立案することが開業を成功させるカギになります。


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