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国民生活金融公庫からの借り入れ

それでは、国民生活金融公庫からの融資を検討します。
どのくらい借入が出来るのか？
どうすれば融資が出やすくなるのか？
事業計画書や保証人はどうすれば良いのかなどを考えてみましょう。

金融機関が一番知りたいのは、あなたに貸したお金が確実に返ってくるかどうかということです。
言い換えれば、あなたの返済能力を十分に示せればよいのですです。

 

 

融資を成功させるポイント

融資を成功させるポイントは以下の３つです。

  1. 事業計画書（事業内容が具体的にわかる資料を添付すること）→もっと詳しく
  2. 自己資金→もっと詳しく
  3. 保証人→もっと詳しく

融資の面談時には、あなたはこの3つのポイントを融資担当者に主にお話しすることになると思います。
国民生活金融公庫では、基本的に上記3ポイントを総合的に判断し、融資を決定します。

つまり、自分に必要な融資金額をひきだすためには、この3つのポイントの総合力がものをいうということです。
つまり、事業計画や自己資金がうまく準備できない場合は、強力な保証人が必要ですし、保証人がうまく準備できない場合は、自己資金や事業計画をしっかりとしたものにしておく必要があるということです。

あなたが、500万円借り入れを申し込んでも、国民生活金融公庫が貸してくれるのは、500万円ではなく、400万円かもしれませんし、250万円かもしれません。
そのへんは、金融機関の裁量になりますから、あなたは金融機関が融資に納得できる情報を十分に提供しなければなりません。

実際にはこの「無担保・無保証人」制度で申込みをしても、やはり保証人がいないと難しいと、言われたりすることも多くあります。
しかし、だからといってせっかくある制度ですから、チャレンジはしてみましょう。
起業、独立開業に関して、国民生活金融公庫では、「無担保・無保証人」の融資商品としては以下のものがあります。

 

■[新創業融資制度］

利用要件

次の1〜3のすべての要件に該当する方

新規開業の要件
1.新たに開業される方、または開業して税務申告を２期終えておられない方

2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
　 次のいずれかに該当する方
　 （1） 雇用の創出を伴う事業を始められる方
　 （2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
　 （3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
　 　 (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
　 （4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
　 （5） 既に開業されている場合は、開業前に（１）〜（４）のいずれかに該当された方

3 自己資金の要件
　 開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の3分の１以上の自己資金を確認できる方

使途 開業時または開業後に必要となる事業資金
融資額 1,000万円以内
返済期間 運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
設備資金7年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
担保・保証人 不要
取扱期間 平成20年3月31日まで

 

いずれにしても、保証人という非常に微妙な問題で、必要以上に負担を強いられないようにするためにも他の二つの要素、「自己資金」「事業計画書」の部分はしっかりとしていたたほうがよいのはいうまでもありません。

いずれにしても、最悪、自分が個人として保証人になれば済むように、「事業計画書」「自己資金」はきちんとしておこうという事です。
逆に言えば、自己資金のところがどうしても‥という場合には信用力の高い第三者保証人を立てられるように努力する必要があります。

保証人とは

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