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税金について

税金について

事業を始めると、個人法人を問わず税金を納めなければなりません。

 

以下に個人事業所と法人事業所でどういった税金があるか示しておきます。

 

 

個人にかかる税金

 

  種   類 税金の概要 申告手続き等
国税 所 得 税 所得金額に応じてかかります。 翌年2月16日〜3月15日に税務署に申告します。
地方税 個人住民税

@府県民税

A市町村民税

均等額でかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割からなります。 所得税の確定申告をすれば特に申告の手続きは必要ありません。

東京都の場合は、@は都民税、Aは特別区内では特別区民税となります。

個人事業税 所得金額に応じてかかります。 申告手続きは個人住民税と同じです。

 

 

 

法人にかかる税金

  種   類 税金の概要 申告手続き等
国税 法 人 税 所得金額に応じてかかります。 決算日の翌日から2ヵ月以内に本店所在地の税務署に申告します。
地方税 法人住民税

@府県民税

A市町村民税

会社の区分(事業規模)に応じてかかる均等割と、当期の法人税額に応じてかかる法人税割からなります。 申告期限は法人税と同じです。

事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。
東京都の特別区内の会社は都民税となります。

法人事業税 所得金額に応じてかかります。 申告期限は法人税と同じです。

事業所等のある都道府県に申告します。

 

<日本政策金融公庫「新規開業の手引き」より抜粋>


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