労働保険書類一覧
労働基準監督署
労働保険関係成立届
労災保険は、労働者を１人でも雇用していればに適用事業になりますので、新規に事業所を開設して、労働者を１人でも雇い入れた場合は「労働保険関係成立届」を提出しなければなりません。
（ただし、労働者が５人未満の個人経営の農林水産業は除く）
この場合の労働者とは、パート・アルバイト・正社員などの雇用形態に関係なく適用されます。
具体的には、事業開始の日又は適用事業に該当することになった日から10日以内に「労働保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。
また、添付書類として、個人事業の場合には事業主の住民票（法人の場合は会社の登記簿謄本のコピー）が必要となります。
なお、業種（建設業、農林水産業等）によっては、所轄の労働基準監督署に提出した後に、公共職業安定所（ハローワーク）にも「労働保険関係成立届」提出します。
労働保険概算保険料申告書
事業開始の日又は適用事業に該当することになった日から50日以内に「労働保険概算保険料申告書」と、この申告書に付随している「納付書」と一緒に概算保険料を添えて、最寄りの銀行・郵便局・労働基準監督署・労働局等で申告・納付します。
50日以内とありますが、提出の手間を省くため、所轄の労働基準監督署に「労働保険関係成立届」を提出するのと同時に提出した方が効率的です。
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