開業資金（融資）について
起業、独立開業時に、やはり一番気になるのが「開業資金（＝お金）」のことだと思います。
すばらしいアイディアやサービス（商品）はあるけど、資金がないから起業、独立開業できないという方も多いと思います。
ところが、資金調達つまり融資の世界というのは、起業、独立開業を志す前は無関係の世界だっただけに実に分かりにくいものです。
しかも、「銀行でどうやってお金を借りるの？」なんて、なかなか人に聞けるようなものでもありません。
融資を相談するには、まずどこに行けば良いのでしょうか？
また、どのような提出書類が必要なのでしょうか？
金融機関の基礎知識
いちばん身近な金融機関といえば、やはり銀行だと思います。
では、起業、独立開業しようと一念発起して、いつも利用している銀行の支店の窓口に駆け込んで、「今度、事業を始めることにしたので、お金を貸してください。」といったら、おそらく丁重に断られるかと思います。
実は、意外かもしれませんが、銀行は何年かの経営実績（優良な営業実績）がないと、なかなかお金を貸してくれません。
なぜ貸してくれないかといいますと、起業、独立開業の融資には大変なリスクが伴うからです。
金融機関は融資することで、メシを食っています。
新規の融資の審査について非常に厳しいのは当然といえば当然です。
さて、事業者に融資をしてくれる金融機関は大きく分けて次の２つがあります。
民間の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンクなど）
政府系金融機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など）
一般に金融機関のうち、借りやすい順序としては
政府系金融機関 ＞ 信用金庫、信用組合 ＞ 地方銀行 ＞ 都市銀行
の順です。（ノンバンクは除外しています）
自分の事業が大きくなって信用力が増し、資金需要も増えたところで取引金融機関も変更していくべきです。
政府系金融機関について
では、新規に起業・独立開業する場合は、どのようにして資金を調達すればよいのでしょうか。
これから起業をしよう、あるいは起業したばかりだという場合には、銀行ではなく政府系金融機関から融資を受けることを考えてみましょう。
政府系金融機関の代表格である日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）は、政府が１００％出資している金融機関です。
中小企業支援政策の一環として設立、運営をされています。
ですから、日本政策金融公庫では、民間の金融機関がなかなか融資をしてくれないような小規模、あるいは起業、独立開業したばかりの事業主にも融資をしてくれる可能性が高いのです。
また、利息も低利で返済期間も長期に設定されていることが多いので、これから起業、独立開業する方にとっては一番のオススメの金融機関です。
ですから、起業、独立開業する場合は、1,000万円〜2,000万円程度までの資金ならば、まずは日本政策金融公庫などからの政府系金融機関からの融資を検討するのがよいかと思います。
結論としては
「起業、独立開業する時は、まず、日本政策金融公庫で融資を受ける」ということをお薦めしたいと思います。
各自治体でも融資制度を設けており、利息の一部を負担（利子補給）してくれるなど、さらに有利な条件の融資が存在することもあります。
お住まいの都道府県、市町村の商工関係、金融関係の部署にも問い合わせてみるとよいでしょう。
借り入れの基本的な考え方
では、金融機関で借り入れをする場合、どのように臨めばよいのかを考えてみましょう。
基本的に金融機関が一番知りたいのは、貸したお金が返ってくるかということです。
言い換えれば、あなたの返済能力を示せればよいのです。
その際一番よいのは、あなたがお金を貸す側（金融機関側）に立って物事を考えることです。
全然あなたのことを知らない金融機関にとっては、あなたの性格も事業の適性もわかりませんので、融資の面談時にそれを把握するしかありません。
あなたがお金を借りたい場合、あなたはまずお金を貸す側の立場にたって、お金を貸す側の疑問を解消できるような事前準備をする必要があります。
初回のアプローチの基本
はじめて金融機関の面談にあたっていくつか留意点を述べたいと思います。
当たり前のことかと思われるかもしれませんが、ここでもあなたはお金を貸す側（金融機関側）に立って物事を考えることが重要です。
まずは、アポイントをとる電話から。
融資担当者の都合もあるし、面談に際しての必要書類や準備するもの等を教えてもらい二度手間を省くという意味もあります。
別に高いスーツを揃えるという意味ではありませんが、人は他人を判断するときはまず第一印象から入ります。
あなたがだらしなく汚い身なりで面談に現れたらどうでしょう。
当然貸したくありませんよね。
初めて金融機関に開業資金融資の相談にいくのは、一人では何となく不安があるし緊張もするし、金融機関に対するなんだか怖いイメージもあると思います。
その気持ちは確かによくわかるのですが、基本的にはあなた一人で融資の面談に望むべきです。
奥さん等が共同で事業をしている場合等は、複数人で面談に望むケースもあるかと思います。
しかし、基本的には一人で対応した方がよいと思います。
金融関係に詳しい友人や経営コンサルタントと同行するということを検討することもあると思います。
しかしながら、面談時にあなた以外の方がいくら雄弁に専門的な話ができても、あなたが事業主なのですから、あなたがしっかり自分の事業のことを把握していないと金融機関は不安になるものです。
ですから、金融関係に詳しい友人や経営コンサルタントがいれば、その人からは事前にアドバイスを受けるだけにとどめておいた方がよいでしょう。
面談時には、別に背伸びして自分でよくわかっていない難しい専門用語をならべなくてもいいのです。
上手に説明ができれば借りられるという問題ではありません。
もしそうであれば、弁論のプロはいつでも簡単にお金を借りれることになってしまいます。
無理に自分のわからないことを説明したり、自分でも説明できない資料を作ったりする必要はありません。
あなたの考え、あなたの言葉でいいですから、自分で自分の事業内容を説明し、あなたの事業にかける熱意をしっかり伝えられればいいのです。
相手はプロですので、無理や背伸びをしても必ず後からばれるものです。
嘘は一番重要な要素である「信用」を失いかねません。
金融機関は、あなたのことを基本的に何も知りません。
金融機関が知りたいこと（前述）を詳しく説明し、かつ真実の話をする必要があります。
つまり、「絵にかいた餅」ではいけないということです。
「売り上げ目標は月１０万です。計画からいくと確実です。」などといわれても、これでは相手はわかりません。
なぜ確実といえるのか。
なぜ月１０万売れるのかその根拠を必要とします。
また、自分の有利になる情報については積極的に出していきましょう。
融資で困った時には
⇒事業者向けビジネスローン申し込みという方法があります。
